高知店

地震。
想像するだけで不安になる、多くの人が抱える大きな懸念事項です。
特に、家を持つ、もしくは持ちたいと考えている人にとって、地震に対する備えは、生活の安心安全に直結する重要な問題といえるでしょう。
私たちの生活基盤である家を守るためには、どのような知識が必要なのでしょうか。
地震の脅威から大切な家族と財産を守るために、知っておくべきこと、考えておくべきことを、一緒に見ていきましょう。
地震に強い家とはどんな家なのか、その秘密を紐解いていきます。

耐震性とは何か

耐震性の基礎知識

耐震性とは、簡単に言うと、建物が地震の揺れに耐える力のことです。
建物が地震で倒壊したり、大きな被害を受けたりしないようにするための、設計や構造上の工夫が凝らされています。
耐震性の高さは、建物の構造（木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造など）、材料（使用する木材の種類や強度、鉄筋の太さなど）、そして建築基準法で定められた基準をどの程度満たしているかによって大きく左右されます。
鉄骨造や鉄筋コンクリート造では、柱や梁の断面寸法、鉄筋の量、コンクリートの強度などが重要です。
建物の耐震性を高めるためには、地震による揺れをしっかり受け止められるように、丈夫な骨組みを作る必要があります。
そのためには、柱や梁を太くしたり、壁を適切に配置したり、適切な接合方法を採用したりすることが重要です。
例えば、耐力壁を適切な間隔で配置することで、建物のねじれを防ぐことができます。

地震による建物の被害

地震による建物の被害は、建物の耐震性だけでなく、地震の規模（マグニチュードや震度）、地盤の状況（液状化現象の発生可能性など）、建物の築年数、建物の種類（木造、鉄筋コンクリート造など）、施工の精度など、様々な要素が複雑に絡み合って発生します。
古い建物は、現在の基準を満たしていない可能性があり、地震に対して脆弱な場合があります。
特に、旧耐震基準で建てられた建物は、大地震に対して非常に危険です。
地震の揺れによって、建物の壁に亀裂が入ったり、柱や梁が損傷したりするだけでなく、基礎が沈下したり、屋根が崩落したり、外壁が落下したりといった、深刻な被害が発生する可能性があります。
また、家具の転倒や落下による怪我や、火災の発生、ガス管の破損によるガス漏れなど、二次災害のリスクも考慮しなければなりません。
これらの二次災害は、人的被害や物的被害をさらに拡大させる可能性があります。

耐震性の重要性

地震大国である日本において、耐震性は住宅を選ぶ上で最も重要な要素の1つです。
地震による被害を最小限に抑え、家族の安全と安心を確保するために、耐震性の高い住宅を選ぶことは不可欠です。
耐震性の高い住宅は、地震発生時の被害を軽減するだけでなく、心理的な安心感も提供してくれます。
安心して暮らせる住まいを選ぶことは、人生における大きな投資であり、家族の未来を守る上で重要な選択となります。
耐震性の高い住宅は、地震保険の保険料が安くなる可能性もあります。

耐震基準と等級

旧耐震基準と新耐震基準

1981年6月以前に建てられた建物は旧耐震基準、それ以降は新耐震基準に基づいて建てられています。
旧耐震基準は、現在の基準と比べて耐震性が低いため、大地震では倒壊する可能性が高く、耐震診断と補強が強く推奨されています。
旧耐震基準の建物は、地震の揺れに対する抵抗力が弱く、大きな地震が発生した場合、倒壊する危険性が高いとされています。
新耐震基準は、1981年6月以降に施行され、極めてまれに起こる大地震でも倒壊しないことを前提に制定されました。
新耐震基準では、建物の構造や材料、接合部などの詳細な規定が設けられ、より高い耐震性能が求められます。

ただし、新耐震基準を満たしていても、壁にひび割れが入ったり、内装が損傷したり、家具が転倒したりする可能性はあります。
建物の築年数を確認し、必要に応じて専門家による診断を受けることをお勧めします。
特に、築30年以上経過した建物は、耐震診断を受けることを強くお勧めします。

耐震等級の仕組み

耐震等級は、住宅の性能表示制度に基づいて、地震に対する建物の強さを3段階（1～3）で評価する指標です。
耐震等級1は新耐震基準を満たすレベル、耐震等級2はその1.25倍、耐震等級3は1.5倍の強度を意味します。
等級が高いほど耐震性能が高く、地震に対する安全性も高まります。
耐震等級は、住宅性能表示制度に基づいて表示されますが、全ての住宅に表示されているわけではありません。
住宅を購入する際には、耐震等級を確認し、自分の希望するレベルの耐震性能を備えた住宅を選ぶことが重要です。

ただし、耐震等級が表示されていないからといって、必ずしも耐震性が低いとは限りません。
建築確認済証を確認したり、建築業者に確認したりすることで、耐震性能に関する情報を取得できます。

耐震構造の種類

耐震構造の特徴

耐震構造は、建物の骨組み自体を強くすることで、地震の揺れに耐える構造です。
日本の住宅のほとんどがこの構造で、柱や梁を太くしたり、筋交いや構造用合板といった補強材を使用したりすることで、地震の力を分散し、倒壊を防ぎます。

例えば、筋交いは、壁の中に斜めに木材や金属材を配置することで、壁の耐震性を高めます。
構造用合板は、複数の板を接着剤で貼り合わせたもので、壁の強度を高める効果があります。
比較的低コストで実現できるため、多くの住宅で採用されていますが、地震の揺れは建物全体に伝わるため、上層階ほど揺れを感じやすくなります。
木造住宅では、一般的な耐震構造です。

制震構造の特徴

制震構造は、建物の揺れを吸収する装置（ダンパーなど）を取り付けることで、地震による揺れを軽減する構造です。
ダンパーは、オイルダンパーや粘性体ダンパーなど様々な種類があり、地震のエネルギーを熱エネルギーに変換することで揺れを小さくします。
耐震構造に比べて揺れが小さくなるため、建物の損傷を抑制し、居住者の安心感も高まります。
コストは耐震構造よりも高くなりますが、地震による被害を軽減したいという方には有効な選択肢となります。
制震構造は、地震の揺れを吸収することで、建物の損傷を最小限に抑える効果があります。

免震構造の特徴

免震構造は、建物の基礎と地面の間に免震装置（積層ゴム支承など）を設置することで、地震の揺れを建物に伝わりにくくする構造です。
免震装置は、地震の揺れを吸収し、建物の揺れを小さくします。
地震の揺れを建物に伝えず、揺れを吸収することで、建物の損傷を最小限に抑えることができます。

コストは最も高価になりますが、特に高層マンションなどで多く採用されています。
地震による揺れを大幅に軽減したい場合に有効な選択肢となります。
免震構造は、高層ビルや重要な公共施設などで多く採用されています。

耐震診断と補強

耐震診断の必要性

特に旧耐震基準で建てられた住宅や、築年数の古い住宅は、耐震性に問題がないか、専門家による耐震診断を受けることが重要です。
耐震診断では、建物の構造や劣化状況などを詳しく調べ、地震に対する安全性を評価します。
耐震診断には、目視点検や非破壊検査、必要に応じて破壊検査などが行われます。

診断の結果によっては、耐震補強が必要となる場合があります。
早めの診断で、安心安全な暮らしを守りましょう。
耐震診断は、専門の業者に依頼することが重要です。

耐震補強の方法

耐震補強は、建物の耐震性を高めるための工事です。
補強方法は、建物の構造や劣化状況によって異なりますが、一般的には、柱や梁の補強（鋼板による補強など）、壁の増設（耐力壁の設置など）、基礎の補強（基礎の増強など）、制震ダンパーの設置などが行われます。
補強工事は、専門業者に依頼することが重要です。
費用は、建物の規模や補強方法、損傷の程度によって大きく異なります。
補強工事を行う際には、事前に専門業者と相談し、最適な補強方法を選択することが重要です。

耐震補強の費用

耐震補強工事の費用は、建物の規模、劣化状況、補強方法、使用する材料などによって大きく変動します。
木造住宅の場合、壁の補強工事だけで100万円を超えることもあります。
マンションの場合は、共用部分の工事となるため、費用はさらに高額になります。
自治体によっては、耐震診断や補強工事に対する補助金制度がある場合がありますので、事前に確認することをお勧めします。
補助金の金額や申請方法は、自治体によって異なります。

まとめ

地震に対する備えは、安心安全な生活を送る上で非常に重要です。
住宅を購入する際は、耐震性を重要な判断基準の一つとして、家族の安全と安心を第一に考え、最適な住宅を選びましょう。
古い住宅に住んでいる方は、耐震診断を受け、必要に応じて補強工事を行うことで、地震に対する備えを強化することができます。
地震はいつ起こるか分かりません。
日頃から地震への備えをしておくことが、大切な家族と財産を守ることに繋がります。
安心安全な暮らしを手に入れるため、積極的に情報を収集し、適切な対策を講じることが重要です。
地震保険への加入も重要な対策の一つです。