高知店

マイホーム購入後、初めて確定申告をする際に戸惑う方も少なくないのではないでしょうか。
住宅ローン控除の申請は、手続きが複雑で、書類の準備や記入方法に不安を感じる方もいるかもしれません。

今回は、会社員の方を対象に、住宅ローン控除の確定申告に必要な書類の準備から、申請手続きまでを分かりやすく解説します。
スムーズな確定申告で、税金の還付を受け取りましょう。

住宅ローン控除の確定申告

申告に必要な書類の準備

確定申告には、いくつかの書類が必要です。
まずは、これらの書類を準備しましょう。

・確定申告書

国税庁ホームページや最寄りの税務署で入手できます。

・（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書

国税庁ホームページや最寄りの税務署で入手できます。
この書類に、住宅ローン控除の計算に必要な情報を記入します。

・住宅ローンの借入残高証明書

借入れした金融機関から発行してもらいます。
年末時点の住宅ローン残高が記載されている書類です。

・勤務先の源泉徴収票

勤務先から発行されます。

・土地建物の登記簿謄本

法務局の窓口またはオンライン申請システムで取得できます。

・マイナンバーカード（本人確認書類）

市区町村役場で取得できます。

・住宅性能を示す書類

建設住宅性能評価書や住宅省エネルギー性能証明書など。
工務店や不動産会社から入手できます。
新築住宅の場合、住宅の種類によって必要な書類が異なりますので、事前に確認しましょう。

必要事項の記入方法

住宅借入金等特別控除額の計算明細書には、居住開始年月日、取得対価、床面積、年末の住宅ローン残高など、多くの情報を入力する必要があります。
それぞれの項目について、正確に記入することが重要です。
特に、床面積については、登記簿謄本に記載されている面積を正確に記入しましょう。

また、住宅ローン残高は、金融機関から発行された残高証明書を確認して記入します。
複数の金融機関から住宅ローンを借り入れている場合は、それぞれの残高を合計して記入します。

控除額の計算方法

控除額は、年末時点の住宅ローン残高の0.7％です。
ただし、控除額には上限があり、住宅の種類や省エネ性能によって異なります。
新築住宅の場合、長期優良住宅やZEH水準省エネ住宅など、省エネ性能が高い住宅ほど、控除額の上限が高くなります。

また、控除期間も、新築住宅は最長13年間、中古住宅は最長10年間と異なります。
控除額を正確に計算するためには、住宅の種類と省エネ性能を把握し、適切な計算式を用いる必要があります。
計算明細書には、計算過程を分かりやすく記載しましょう。

確定申告書の書き方

住宅ローン控除の記載箇所

確定申告書には、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除」という項目があります。
この項目に、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書で計算した控除額を記入します。
記入する際には、計算明細書と照らし合わせて、誤りがないように注意しましょう。

控除対象住宅の情報の書き方

控除対象住宅の情報は、計算明細書に記載されている情報と一致している必要があります。
住宅の住所、床面積、取得価格、居住開始日などを正確に記入しましょう。
これらの情報は、登記簿謄本や売買契約書などを参照して記入します。

借入金の情報の書き方

借入金の情報としては、年末時点の住宅ローン残高を記入します。
これは、金融機関から発行された残高証明書に記載されている情報です。
複数の金融機関から借り入れている場合は、それぞれの残高を合計して記入します。
また、連帯債務者がある場合は、その割合も正確に記入する必要があります。

住宅ローン控除の申請手続き

e-Taxを利用した申告方法

e-Taxは、インターネットを通じて確定申告を行うことができるシステムです。
e-Taxを利用することで、税務署への郵送が不要になり、手続きが簡素化されます。
e-Taxを利用するには、事前にe-Taxソフトをダウンロードし、マイナンバーカードなどの認証手段を用意する必要があります。

郵送による申告方法

郵送による申告の場合、確定申告書と必要な書類を税務署に郵送します。
郵送する際には、書留郵便を利用し、送付状況を確認するようにしましょう。

申告期限と注意点

確定申告の申告期限は、原則として毎年3月15日です。
期限までに申告を完了するようにしましょう。
期限を過ぎると、加算税が課される場合があります。
また、申告内容に不備があると、修正申告が必要となる場合があります。
申告する際には、内容を十分に確認し、正確な情報を入力するように心がけましょう。

まとめ

今回は、会社員の方を対象に、住宅ローン控除の確定申告について解説しました。
住宅ローン控除を受けるためには、必要な書類を準備し、計算明細書と確定申告書に正確に記入する必要があります。
e-Taxや郵送など、申告方法はいくつかありますが、申告期限までに手続きを完了することが重要です。
不明な点があれば、税務署に相談することをお勧めします。

住宅ローン控除は、税金が還付される制度ですので、正しく手続きを行い、還付金を受け取りましょう。
控除額は住宅の種類や省エネ性能によって異なるため、事前に確認しておくことが大切です。
また、申告期限を守り、必要書類を漏れなく準備することで、スムーズに確定申告を完了できます。